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  • 2010.06.16 Wednesday
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長官狙撃事件 アレフが削除求める 警視庁の捜査結果概要(毎日新聞)

 公訴時効が成立した警察庁長官狙撃事件について、警視庁が「オウム真理教による組織的テロと認めた」とする捜査結果概要をホームページ(HP)に公開したことを受け、教団主流派で構成する宗教団体「アレフ」は31日、HPからの削除を求める内容証明による要請書を池田克彦警視総監に郵送した。要請書では「職権を乱用した重大な人権侵害」と抗議している。記者会見したアレフの荒木浩広報部長は、削除されなければ名誉棄損による国家賠償訴訟を起こすことも検討する意向を示した。

 警視庁は30日、「容疑者は不詳ながら教団の組織的テロと認めた」とする異例の所見と、根拠とするA4判16枚の「捜査結果概要」を発表した。青木五郎公安部長は会見で「事件の重大性、国民の関心の高さ、オウム真理教が法に基づき危険性が認められる団体として観察処分を受けていることにかんがみ、人権にも配慮して公益性があると判断した」と公表理由を説明した。

 警視庁の主張に対し、荒木広報部長は会見で「当事者らの反論の機会を封じたまま、特定の個人・団体を犯人視する見解を公表することは、およそ前例のない、職権を乱用した人権侵害」と抗議した。さらに「捜査の過ちが教訓化されることなく、逆に正当化されている」と批判し、「怒りというか『そこまでやるのか』とあぜんとしている」と訴えた。

 捜査結果概要の内容については「謀議と実行に関(かか)わる部分の根拠が欠如し、不都合な証拠が排除されている」と指摘した。

 アレフの抗議文について、警視庁は「書面が届いていないのでコメントは差し控えたい」と話している。【村上尊一】

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 洋菓子店「不二家」のペコちゃん人形を盗んだとして窃盗罪に問われた大阪府大東市、無職安川健一郎(45)、同門真市、塗装工鍋田保(44)両被告の判決が25日、和歌山地裁であった。

 国分進裁判官は「社会的影響の大きい事件を起こした」として、安川被告に懲役1年8月(求刑・懲役2年)、被害弁償をした鍋田被告に懲役1年2月(求刑・懲役2年)の実刑判決を言い渡した。一連のペコちゃん人形盗事件で、判決が出るのは初めて。

 判決によると、両被告は住所不定、無職稲葉洋被告(43)(窃盗罪などで公判中)と共謀し、2008年8月31日午後5時20分頃、三重県伊賀市の不二家店頭からペコちゃん人形1体(5万円相当)を盗んだ。

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普天間 「2段階移設」で交渉 シュワブ→ホワイトビーチ 政府方針 (産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で25日、政府の方針が判明した。当面は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、最終的には米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合を埋め立てて代替基地を造るという「2段階移設案」で対米交渉に臨む。

 ■機能の5割以上、県外に

 複数の政府関係者によると、平野博文官房長官が与党幹部に2段階移設案を伝えた。岡田克也外相も26日にルース駐日米大使と会談し、この方針を説明するとみられる。ただ、米側は日本政府に対し、シュワブ沿岸部に代替施設を建設する現行案の早期履行を求める意向を崩しておらず、交渉は暗礁に乗り上げそうだ。

 平野長官は25日夕、社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎国会対策委員長と会談し、31日に政府案を一本化し、正式決定したいとの考えを示した。

 2段階移設案が浮上したのは、3600メートル級の滑走路2本と3000メートル級の滑走路1本を建設するホワイトビーチ案を実現するには、埋め立てなどに時間がかかるためだ。このため代替基地が完成するまでは、普天間飛行場のヘリ部隊をシュワブのヘリパッドに移する一方、同飛行場の固定翼機は鹿児島県・徳之島や九州地方の航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)などに分散移転する。

 政府高官は「沖縄から(普天間の機能を)5割以上移すことで県民の理解を得たい」との考えを示した。

 一方、政府は沖縄県との調整も本格化させている。沖縄入りした北沢俊美防衛相は25日夜、那覇市内のホテルで仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談。訓練移転などで普天間の機能を分散させるとの政府の考えを説明したもようだ。北沢氏は26日午前も再び仲井真氏と会談する。

 また、平野氏は25日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事と会い、「地元を守る立場は理解するが、沖縄の負担は全国に分散しないといけない」と沖縄の負担軽減に理解を求めた。

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アナウンサー直伝講義術、京大教員にDVD(読売新聞)

 アナウンサーの話し方や伝え方の技術を“授業力向上”に生かそうと、京都大情報学研究科の辻高明特任助教らがNHK関連団体の協力を得て、教員向けのDVD教材「ティーチング・ティップス集」を作成した。

 京大教員に順次配布し、参考にしてもらう考え。辻助教によると、大学の授業方法の見直しにアナウンサーの技術を活用するのは全国的にも珍しいという。

 「ティップス」とは秘訣(ひけつ)の意味。教材は「講義の目的を明確にする」から始まり、「ポイントを際立たせる」「黒板を上手に使う」「話し合いで内容を深める」など、学生の注意力を高めたり、理解を深めたりするための12項目で構成している。

 財団法人「NHK放送研修センター」(東京都)のアナウンサー2人が講師役で登場。1人が、大教室での講義を想定して模擬授業を行い、進め方の問題点をもう1人が解説する。

 文部科学省は一昨年4月以降、各大学に、それまでは教員任せだった授業の質の管理に、組織的に取り組むよう求めている。同研究科では、大学院生を対象に、アナウンサーからコミュニケーション技術を学ぶ集中講義を開いており、辻助教が「教員にも応用できる」と思いついた。

 辻助教は「授業力向上の取り組みでは、互いの授業を参観して議論したり、学生からアンケートを取ったりするケースが多い。今回の教材で、話し方、伝え方のプロからスキルを学んでもらえたら」と話す。

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 過去最大の一般会計総額92兆2992億円を計上した2010年度予算案は24日夕の参院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で可決、成立する。当初予算としては、戦後5番目に早い成立日となる。
 参院予算委員会は同日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して予算案の締めくくり質疑を実施。午後に同委で可決した上、本会議に緊急上程する。 

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「トレーダー主婦」に実刑判決…出資法違反事件(読売新聞)

 「関西初の女性トレーダー」との触れ込みで、元本保証をうたって株式投資を募ったとして出資法違反(預かり金の禁止)に問われた主婦岩田矩子(ともこ)被告(55)の判決が18日、大阪地裁であった。

 出口博章裁判官は「株式投資の規模を無計画に拡大し、出資者は甚大な被害を被った」として、懲役2年8月、罰金200万円(求刑・懲役3年、罰金200万円)の実刑判決を言い渡した。

 出口裁判官は「岩田被告は2001年以降、22億円以上を集めた。07年末には損失の累計が1500万円を超えたのに無謀に出資を募り、被害を一層深刻にした」などと指摘した。

 判決によると、岩田被告は07年4月〜09年1月、元本保証と配当の支払いを約束して26人の男女から銀行振り込みや手渡しの方法で計約2億3700万円を集めた。

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江戸川で瞬間風速35メートル…東京で暴風(読売新聞)

 低気圧が急速に発達しながら日本海を進んでおり、東京23区の沿岸部や海上、伊豆諸島では21日朝、20メートルを超える非常に強い風が吹いている。

 気象庁によると、同日午前5時までに観測された主な地点の最大瞬間風速(速報値)は、江戸川区臨海で35・2メートル、八王子市八王子で33・8メートル、府中市府中で30・0メートルなど。

 江戸川区臨海など5地点では、3月の最大風速の記録を更新した。

 最大風速は、都心でも千代田区大手町で14・3メートルを記録するなど、強い風が吹いている。

 また、波が高くなり、21日に予想される波の高さは東京湾が3メートル、伊豆諸島が5メートル。

 気象庁は暴風や高波への警戒のほか、落雷や竜巻などにも注意するよう呼び掛けている。

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長妻厚労相、メディカルツーリズム推進は「重要」(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は3月15日の参院予算委員会で、医療サービスと観光を連動させた「メディカルツーリズム」について、体制整備などの課題があるとしながらも、「推進していくことは重要」と述べた。民主党の山根隆治氏の質問に答えた。また、直嶋正行経済産業相も「将来の日本が何で経済を成長させていくのかと考えると、やはりこの医療分野というのは有力な分野」として、できるだけ早期に具体策を取りまとめる考えを示した。

 長妻厚労相はメディカルツーリズムについて、来日する外国人患者は自由診療となるため、値段を自由に設定できることなどから「病院の設備の不足を補えるなど、非常に収入面で有益な面もある」と指摘。一方、外国人患者の受け入れによって、国内の患者の診療に支障が出ないようにすることも重要とした。また、医療専門通訳を資格化するかどうかなどの課題があるとしながらも、「こうした課題を検討する中で、メディカルツーリズムを推進していくことは重要」とした。

 また直嶋経産相は、メディカルツーリズムが「症例数の増加による先進医療の発展」「医療機関の収入の拡大に伴う国内医療サービスの質の向上」「マーケットの拡大による医療機器や医薬品等の関連産業の国際競争力の強化」につながると強調。ただ、「現状では外国人の患者の受け入れ体制が不十分」として、受け入れ可能な医療機関の情報発信や外国人患者を適切な医療機関にあっせんする機能の整備などに取り組む考えを示した。


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東京・浜離宮恩賜庭園の菜の花が満開(産経新聞)

 東京都中央区にある浜離宮恩賜庭園で菜の花が満開となり、訪れた人を楽しませている。

 同園によると、約3000平方メートルの敷地には約30万本が並ぶ。今年は寒い日が多かったため、昨年に比べて10日ほど開花が遅かったという。

 会社のお昼休みを利用して来ていた新谷輝雄さん(39)は、「インターネットで知っていたが、実際の色がこんなに鮮やかだとは思わなかったので感動した。仕事を忘れ、夢中で撮影した」と笑顔で話していた。見ごろは今月下旬まで。

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日教組委員長、政治活動の正当性強調(読売新聞)

 日本教職員組合(日教組)の中村譲委員長は15日、民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に対する北海道教職員組合(北教組)による政治資金規正法違反事件について、「組合による政治資金規正法違反と教育の政治的中立性は別問題。教職員組合の政治活動が許されないとの議論はまったく誤り」として、日教組の政治活動は正当だと強調した。

 同日、東京都内で開かれた日教組の臨時大会で発言した。

 中村委員長は、北教組が強制捜査を受けたことについては、「大変残念。法令順守の徹底を図る必要がある」とした。ただ、教育公務員特例法を改正して教員の政治活動に罰則規定を設けるべきだとの議論が国会などである点については、「教育に政治的中立性が求められるのは当然だが、罰則規定を設けるのは、(世界人権宣言などの)国際的な常識などを無視した時代錯誤の考え」と批判した。

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